「8月18日 キャッシュレスはデジタル社会構築のゲートウェイ」


キャッシュレス決済 : 商品の購入代金や公共料金などを支払う際、現金ではなく金融機関の口座から引き落とす方式

メリット① 紙幣や硬貨の製造と管理には多大な手間とコストが必要で、ATM の保守費用など、民間だけでも年間に約8兆円の経費。
     キャッシュレス決済が普及すれば、コストを大幅に削減可能。
メリット② 取引や支払いの電子記録が残り、お金の流れが透明化し、行政機関や全ての団体 ・ 企業の経理処理が大幅に効率化。マネーロンダリングや脱税、振り込め詐欺の防止にも役立つ。
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「7月25日 こども家庭庁設置法が国会で成立! ! 『こどもまんなか』社会の実現

結婚や出産、18歳までの児童や家庭に関する政策は、文科省や厚労省、
内閣府などがバラバラに対応し、全体を統括する役所がありませんでした。
そこで、こども ・ 家庭政策の司令塔として、こども家庭庁を新設します。
全国の地方自治体の担当部局との連携も、さらに強めて対応します。
来年4月1日の発足に向けて、私も全力を傾注してまいります。
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「5月16日 総合緊急対策で国民生活を支える」

原油・食品価格の上昇と急速な円安による物価高騰
コロナ禍とウクライナ戦争、円安などによる物価高騰が国民生活を圧迫。
政府 ・ 与党は、今年度通常予算の予備費と補正予算を財源として、
総合緊急対策 (事業規模 : 約13.2兆円) を実施する方針です。
補正予算案 (約2.7兆円) の成立、緊急対策の早期実施に努めます。
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「3月22日 賃上げ税制などが成立」

3月22日、令和4年度当初予算案と税制関連法案が国会で成立しました。
この税制関連法案は、政府の新年度税制改正大綱に基づいたものであり、
田中が副会長を務める自民党税調の主導で内容が定められました。
主たる改正点として、①賃上げ支援、②住宅ローン減税の改正などがあり、
『成長と分配の好循環』 を、税制度の面から目指した内容となっています。
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「11/15 誰も自殺に追い込まれない社会の実現!」

日本の自殺者数は諸外国より多く、自殺防止対策は喫緊の課題です。
未成年の自殺者数は他の年代に比べて少ないものの、近年は増えており、
昨年には過去最多となるなど、子どもの自殺が社会問題となっています。
神奈川県は自殺者が少なく、昨年の自殺率は全国でも最低レベルでした。
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「9月2日 飲酒運転の根絶に向けて」

本年6月、千葉県八街市にて、飲酒運転のトラックによる事故が発生し、
小学生5人が死傷するという大変悼ましい惨事が起こりました。
田中和德は、自民党の交通安全対策特別委員長として対策会議を開催、
通学路の交通安全確保と飲酒運転の根絶に向けた緊急提言を策定し
八街市長とともに加藤官房長官(当時)や棚橋国家公安委員長(当時)に面談しました。
政府は、田中の提言を受けて、下記の緊急対策を決定 ・ 実施しています。
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「8月30日 地震・水害対策と国土強靱化」

<自然災害のリスクと、インフラの経年劣化>

① 地球温暖化の影響で、豪雨災害や洪水が頻発
 2018年の西日本豪雨、2019年の台風19号、2020年の熊本豪雨、
 そして、本年の熱海土石流や8月豪雨など、大規模水害が頻発している。
 川崎市でも、一昨年の台風19号で内水氾濫や多摩川水系で大災害。
② 南海トラフ大地震や首都直下型地震の危険性
 静岡から四国沖の南海トラフや、首都圏 ・ 東京を含む南関東において、
 今後30年以内に大地震が発生する確率は約70%と予想されている。
 人命と経済の両面で甚大な被害が想定されるため、対策が急務である。
 川崎市でも、臨海部をはじめ、埋立地などの軟弱地盤の液状化を懸念。
③ 老朽インフラの急増加
 我が国の数々のインフラの多くは1960 ~ 80年代に整備されており、
 橋梁やトンネル、上下水道など、今後急速に危険な老朽施設が増加。

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防災対策の充実、インフラの大規模かつ効率的な改修に向けて、
政府は 『国土強靱化基本計画』 を策定し、推進している。


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