本年４月に改正関税法を施行し、税関で危険ドラッグを取締まることが可能となり、今年の４月・５月の摘発件数は４７９件で、これは昨年度の１年間の違法薬物摘発件数３９０件をはるかに上回っており、危険ドラッグが横行している深刻な現状が改めて浮き彫りとなりました。
違法薬物依存症は脳内の神経伝達物質の分泌を制御できない『病気』。外国では刑罰より治療が重視されますが､日本では､同様のアルコール依存症患者の治療と較べ､違法薬物依存症患者の診療報酬が少なく､制度上の待遇が悪いため､専門医と治療施設が著しく不足しております。
現在、我が国の刑務所収容受刑者の４分の１以上が覚せい剤事犯であり、再犯率も６割を超えています。警察捜査、裁判費用や刑務所維持費等、受刑者一人あたりに約１,０００万円の公費が掛かり、治療体制の充実を通して再犯を防止することは公的な財政面の改善に資するといえます。
日本政府は２０２０年東京五輪までに「世界一の犯罪最少国家」の実現を目標としており、治安の点でも薬物依存症者の治療体制の拡充は急務であります。田中和德も自民党再犯防止特命委員長として、依存治療の報酬の底上げと治療拠点の増設を厚労大臣に提言しました。
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