政府は、大震災から１０年間を復興期間と定め、復興庁を設置。
１０年で総額３０兆円以上の予算を投入、復興を強力に推進。

地震・津波被災地域の復興は概ね進んだが、一部の復興事業は継続中。
原子力災害被災地域は、今後も政府による中長期的な施策が不可欠。
復興庁の設置期間は２０２１年３月までなので、期間の延長が必要。

上記の現状に鑑み、復興大臣の田中を中心に、今後の復興方針を策定。
その基本方針の下、本年６月、通常国会で５本の法改正が行われた。
衆参の本会議や委員会の審議で、田中大臣の答弁は１０７回に及んだ。
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