「8月30日 地震・水害対策と国土強靱化」

<自然災害のリスクと、インフラの経年劣化>

① 地球温暖化の影響で、豪雨災害や洪水が頻発
 2018年の西日本豪雨、2019年の台風19号、2020年の熊本豪雨、
 そして、本年の熱海土石流や8月豪雨など、大規模水害が頻発している。
 川崎市でも、一昨年の台風19号で内水氾濫や多摩川水系で大災害。
② 南海トラフ大地震や首都直下型地震の危険性
 静岡から四国沖の南海トラフや、首都圏 ・ 東京を含む南関東において、
 今後30年以内に大地震が発生する確率は約70%と予想されている。
 人命と経済の両面で甚大な被害が想定されるため、対策が急務である。
 川崎市でも、臨海部をはじめ、埋立地などの軟弱地盤の液状化を懸念。
③ 老朽インフラの急増加
 我が国の数々のインフラの多くは1960 ~ 80年代に整備されており、
 橋梁やトンネル、上下水道など、今後急速に危険な老朽施設が増加。

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防災対策の充実、インフラの大規模かつ効率的な改修に向けて、
政府は 『国土強靱化基本計画』 を策定し、推進している。


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「6/18 国民投票法を改正」

国民投票法は、国民投票をはじめ、具体的な改憲手順を定めた法律です。
2018年、自民 ・ 公明 ・ 維新などが同法の改正案を共同提出しましたが、
与野党の協議が難航し、合意に至るまでに長い時間が必要となりましたが、
本年6月、共産党を除く全ての政党が賛成し、法改正がなされました。
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「新型コロナ特措法改正案が成立」

感染の再拡大により、本年4月に3度目の緊急事態宣言が発令されたました。
宣言は5月11日に解除される予定ですが、予断を許さない状況にあります。
新型コロナの流行抑制には、国民や事業者の協力が必要不可欠。
しかし、新型コロナ特措法では要請が限界で、実効性に課題があります。
感染症対策を強化するには、特措法の改正が極めて重要です。
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「1月1日 あけましておめでとうございます。第3次補正予算を閣議決定」

旧年中は、皆様より温かいご支援を賜り、心より御礼申しあげます。
我が国は今、新型コロナウイルス感染症により、非常事態を迎えています。
国民の命と生活を守るため、田中和徳は今年も全力で頑張ります。1月18 日より通常国会が開会されます。最優先で審議する令和2年度第3次補正予算 (歳出総額 約21.8兆円)案が決定されました。緊急の新型コロナ対策の医療支援、経済 雇用対策を実行するための予算です。
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「7月9日 全国のダムで水害対策容量が倍増」

今般の7月豪雨 ・ 洪水災害において、多数の尊い人命が失われたことを
心よりお悔やみ申しあげ、被害に遭われた皆様をお見舞い申しあげます。

地球温暖化の進行で降雨量が増加し、全国各地で水害が頻発している。
国民の命と財産を守るためにも、水害対策を力強く推進する必要がある。
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「6月20日 マンションの管理と建替えに関する改正法が成立」

建物が老朽化すると、外壁の剥落や鉄筋の腐食など、劣化が進む。
日本は災害大国であり、建物を適切に修繕することが極めて重要である。
しかし、マンションの修繕や建替えには法律上も高いハードルが存在する。
今後、老朽マンションが急増することもあり、早急に対応する必要がある。
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「6月30日 復興庁の設置期間、1 0 年延長」

政府は、大震災から10年間を復興期間と定め、復興庁を設置。
10年で総額30兆円以上の予算を投入、復興を強力に推進。

地震・津波被災地域の復興は概ね進んだが、一部の復興事業は継続中。
原子力災害被災地域は、今後も政府による中長期的な施策が不可欠。
復興庁の設置期間は2021年3月までなので、期間の延長が必要。

上記の現状に鑑み、復興大臣の田中を中心に、今後の復興方針を策定。
その基本方針の下、本年6月、通常国会で5本の法改正が行われた。
衆参の本会議や委員会の審議で、田中大臣の答弁は107回に及んだ。
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