「新型コロナ特措法改正案が成立」

感染の再拡大により、本年4月に3度目の緊急事態宣言が発令されたました。
宣言は5月11日に解除される予定ですが、予断を許さない状況にあります。
新型コロナの流行抑制には、国民や事業者の協力が必要不可欠。
しかし、新型コロナ特措法では要請が限界で、実効性に課題があります。
感染症対策を強化するには、特措法の改正が極めて重要です。
詳しくはこちら

カテゴリー:議会報告等

「1月1日 あけましておめでとうございます。第3次補正予算を閣議決定」

旧年中は、皆様より温かいご支援を賜り、心より御礼申しあげます。
我が国は今、新型コロナウイルス感染症により、非常事態を迎えています。
国民の命と生活を守るため、田中和徳は今年も全力で頑張ります。1月18 日より通常国会が開会されます。最優先で審議する令和2年度第3次補正予算 (歳出総額 約21.8兆円)案が決定されました。緊急の新型コロナ対策の医療支援、経済 雇用対策を実行するための予算です。
詳しくはこちら

カテゴリー:議会報告等

「7月9日 全国のダムで水害対策容量が倍増」

今般の7月豪雨 ・ 洪水災害において、多数の尊い人命が失われたことを
心よりお悔やみ申しあげ、被害に遭われた皆様をお見舞い申しあげます。

地球温暖化の進行で降雨量が増加し、全国各地で水害が頻発している。
国民の命と財産を守るためにも、水害対策を力強く推進する必要がある。
詳しくはこちら
カテゴリー:議会報告等

「6月20日 マンションの管理と建替えに関する改正法が成立」

建物が老朽化すると、外壁の剥落や鉄筋の腐食など、劣化が進む。
日本は災害大国であり、建物を適切に修繕することが極めて重要である。
しかし、マンションの修繕や建替えには法律上も高いハードルが存在する。
今後、老朽マンションが急増することもあり、早急に対応する必要がある。
詳しくはこちら
カテゴリー:議会報告等

「6月30日 復興庁の設置期間、1 0 年延長」

政府は、大震災から10年間を復興期間と定め、復興庁を設置。
10年で総額30兆円以上の予算を投入、復興を強力に推進。

地震・津波被災地域の復興は概ね進んだが、一部の復興事業は継続中。
原子力災害被災地域は、今後も政府による中長期的な施策が不可欠。
復興庁の設置期間は2021年3月までなので、期間の延長が必要。

上記の現状に鑑み、復興大臣の田中を中心に、今後の復興方針を策定。
その基本方針の下、本年6月、通常国会で5本の法改正が行われた。
衆参の本会議や委員会の審議で、田中大臣の答弁は107回に及んだ。
詳しくはこちら
 
カテゴリー:議会報告等

「6月12日 第2 次補正予算が成立」

第1次補正予算 (約25.6兆円) に続き、第2次補正予算案 (約31.8兆円) が可決 ・ 成立しました。
戦後最大の経済危機を打開すべく、政府は当初予算と合わせて、合計約160兆円の予算を用意します。
日本の予算規模は、GDP比では世界最大級であり、これほどの予算を組むのは第二次大戦以来です。
新型コロナウイルスでお困りの皆様をお支えすべく、第2次補正予算を速やかに執行して参ります。
詳しくはこちら
カテゴリー:議会報告等

「4月4日 改正児童福祉法・児童虐待防止法、4月1日から施行」

児童虐待問題は深刻化の一途を辿り、早急に対策を講じる必要がある。
そこで、改正児童福祉法 ・ 児童虐待防止法が、4月1日より施行された。
≪ 児童福祉法 ・ 児童虐待防止法 改正法のポイント ≫
① 子どもへの体罰を禁止し、親の懲戒権規定のあり方を検討
② 児童相談所に弁護士や医師などを配置し、新規設置を促進
詳しくはこちら
カテゴリー:議会報告等