田中和徳の活動報告

≪ 田中和德は自由民主党の交通安全対策特別委員会委員長 ≫
改正道交法に基づき、本年７月より電動キックボードの規制が緩和されます。今後、電動キックボードは高速の機体 （原付） と低速の機体 （特定原付） 、２種類の機体が別々に生産され、それぞれ別のルールが適用されます。
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5月28日から30日まで、岸田文雄内閣総理大臣の特使（日本・ナイジェリア友好議員連盟会長）としてナイジェリア連邦共和国を訪問し、ボラ・ティヌブ・ナイジェリア連邦共和国大統領の就任式に出席するとともに、各種意見交換を行いました。
詳しくは外務省ＨＰ　https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/ng/page7_000018.html

今年３月、政府はクリーン ・ エネルギー時代の切り札として進める水素の大規模供給網の商用化実証事業の拠点に、川崎臨海部を決定しました。今後、川崎区の扇島や浮島町に液化水素の貯蔵拠点が建造される予定です。田中和德も水素議連の副会長として、今事業の成功に全力を尽くします。
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ＩｏＴ時代のビジネスやサービスの開発と、便利で快適な生活環境の整備、
行政サービスの迅速 ・ 効率化、社会保障の不正受給や脱税の防止など、
誰も取り残さないデジタル社会の創造は我が国にとって極めて重要。
そのためには身分証明機能とＩＣチップを有するマイナカードの普及が肝要。
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物価高騰による国民生活への悪影響などの解決に向けて、総合経済対策
（ 財政支出約３９兆円 事業規模約７１．６兆円 ） をスタートさせるため、
財源となる第２次補正予算案 （ 約２９兆円 ） が国会で可決されました。
この結果、今年度政府予算は合計で約１３９．２兆円になる見通しです。
田中も総合経済対策の速やかできめ細やかな実施に全力を注ぎます。
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キャッシュレス決済 ： 商品の購入代金や公共料金などを支払う際、現金ではなく金融機関の口座から引き落とす方式

メリット① 紙幣や硬貨の製造と管理には多大な手間とコストが必要で、ATM の保守費用など、民間だけでも年間に約８兆円の経費。
　　　　　キャッシュレス決済が普及すれば、コストを大幅に削減可能。
メリット② 取引や支払いの電子記録が残り、お金の流れが透明化し、行政機関や全ての団体 ・ 企業の経理処理が大幅に効率化。マネーロンダリングや脱税、振り込め詐欺の防止にも役立つ。
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結婚や出産、１８歳までの児童や家庭に関する政策は、文科省や厚労省、
内閣府などがバラバラに対応し、全体を統括する役所がありませんでした。
そこで、こども ・ 家庭政策の司令塔として、こども家庭庁を新設します。
全国の地方自治体の担当部局との連携も、さらに強めて対応します。
来年４月１日の発足に向けて、私も全力を傾注してまいります。
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国際収支と経常収支、貿易収支
国際収支とは、日本と諸外国とのあらゆる経済取引の収支です。
国際収支の中心は経常収支であり、経常収支の大半は貿易収支です。
原油高と円安で、本年４月の貿易収支は８３９２億円の赤字となりました。
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原油・食品価格の上昇と急速な円安による物価高騰
コロナ禍とウクライナ戦争、円安などによる物価高騰が国民生活を圧迫。
政府 ・ 与党は、今年度通常予算の予備費と補正予算を財源として、
総合緊急対策 （事業規模 ： 約１３．２兆円） を実施する方針です。
補正予算案 （約２．７兆円） の成立、緊急対策の早期実施に努めます。
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３月２２日、令和４年度当初予算案と税制関連法案が国会で成立しました。
この税制関連法案は、政府の新年度税制改正大綱に基づいたものであり、
田中が副会長を務める自民党税調の主導で内容が定められました。
主たる改正点として、①賃上げ支援、②住宅ローン減税の改正などがあり、
『成長と分配の好循環』 を、税制度の面から目指した内容となっています。
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