「8月1日 日本の食料自給率アップを!」

各種食料の安定供給は政治の基本 ( 備えよ、常に! )
世界人口の急増や気候変動などで、世界の食料事情は逼迫しています。
戦争や災害などにより、食料を海外から輸入しづらい事態も起きています。
日本の食料自給率は、カロリーベースで38%と非常に低い水準にあり、
農家の減少と高齢化、耕作放棄地の急増や山林化が深刻な現況に鑑み
国内農業を振興し、収益性向上と担い手確保を目指すことが不可欠です。
また、各食品 ・ 作物に自給率目標を定め、その達成を図ることも重要です。
ウクライナ戦争と急速な円安で、食料や化石燃料などの輸入価格が高騰、
値上がりした燃料や小麦、肥料への支援策を、国も速やかに実施しました。
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「7月25日 こども家庭庁設置法が国会で成立! ! 『こどもまんなか』社会の実現

結婚や出産、18歳までの児童や家庭に関する政策は、文科省や厚労省、
内閣府などがバラバラに対応し、全体を統括する役所がありませんでした。
そこで、こども ・ 家庭政策の司令塔として、こども家庭庁を新設します。
全国の地方自治体の担当部局との連携も、さらに強めて対応します。
来年4月1日の発足に向けて、私も全力を傾注してまいります。
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「5月16日 総合緊急対策で国民生活を支える」

原油・食品価格の上昇と急速な円安による物価高騰
コロナ禍とウクライナ戦争、円安などによる物価高騰が国民生活を圧迫。
政府 ・ 与党は、今年度通常予算の予備費と補正予算を財源として、
総合緊急対策 (事業規模 : 約13.2兆円) を実施する方針です。
補正予算案 (約2.7兆円) の成立、緊急対策の早期実施に努めます。
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「3月22日 賃上げ税制などが成立」

3月22日、令和4年度当初予算案と税制関連法案が国会で成立しました。
この税制関連法案は、政府の新年度税制改正大綱に基づいたものであり、
田中が副会長を務める自民党税調の主導で内容が定められました。
主たる改正点として、①賃上げ支援、②住宅ローン減税の改正などがあり、
『成長と分配の好循環』 を、税制度の面から目指した内容となっています。
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「11/15 誰も自殺に追い込まれない社会の実現!」

日本の自殺者数は諸外国より多く、自殺防止対策は喫緊の課題です。
未成年の自殺者数は他の年代に比べて少ないものの、近年は増えており、
昨年には過去最多となるなど、子どもの自殺が社会問題となっています。
神奈川県は自殺者が少なく、昨年の自殺率は全国でも最低レベルでした。
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