田中和徳の活動報告

各種食料の安定供給は政治の基本 （ 備えよ、常に！ ）
世界人口の急増や気候変動などで、世界の食料事情は逼迫しています。
戦争や災害などにより、食料を海外から輸入しづらい事態も起きています。
日本の食料自給率は、カロリーベースで３８％と非常に低い水準にあり、
農家の減少と高齢化、耕作放棄地の急増や山林化が深刻な現況に鑑み
国内農業を振興し、収益性向上と担い手確保を目指すことが不可欠です。
また、各食品 ・ 作物に自給率目標を定め、その達成を図ることも重要です。
ウクライナ戦争と急速な円安で、食料や化石燃料などの輸入価格が高騰、
値上がりした燃料や小麦、肥料への支援策を、国も速やかに実施しました。
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結婚や出産、１８歳までの児童や家庭に関する政策は、文科省や厚労省、
内閣府などがバラバラに対応し、全体を統括する役所がありませんでした。
そこで、こども ・ 家庭政策の司令塔として、こども家庭庁を新設します。
全国の地方自治体の担当部局との連携も、さらに強めて対応します。
来年４月１日の発足に向けて、私も全力を傾注してまいります。
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第２ ６ 回参議院選挙 結果報告
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国際収支と経常収支、貿易収支
国際収支とは、日本と諸外国とのあらゆる経済取引の収支です。
国際収支の中心は経常収支であり、経常収支の大半は貿易収支です。
原油高と円安で、本年４月の貿易収支は８３９２億円の赤字となりました。
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原油・食品価格の上昇と急速な円安による物価高騰
コロナ禍とウクライナ戦争、円安などによる物価高騰が国民生活を圧迫。
政府 ・ 与党は、今年度通常予算の予備費と補正予算を財源として、
総合緊急対策 （事業規模 ： 約１３．２兆円） を実施する方針です。
補正予算案 （約２．７兆円） の成立、緊急対策の早期実施に努めます。
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３月２２日、令和４年度当初予算案と税制関連法案が国会で成立しました。
この税制関連法案は、政府の新年度税制改正大綱に基づいたものであり、
田中が副会長を務める自民党税調の主導で内容が定められました。
主たる改正点として、①賃上げ支援、②住宅ローン減税の改正などがあり、
『成長と分配の好循環』 を、税制度の面から目指した内容となっています。
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新年あけましておめでとうございます。
旧年中は私の活動に格別のご高配を賜り、お陰をもちまして、昨秋の総選挙では九期連続当選を果たすことができました。
皆様のご期待に応えられるよう、引き続き国政に精励して参ります。
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川崎区殿町と羽田空港を結ぶ多摩川スカイブリッジが、まもなく完成する。
地元の活性化と、住民生活の利便性向上に資する重要なインフラである。
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新たな経済対策 （財政支出で約５５．７兆円） が閣議決定されました。
①新型コロナ対策、②社会経済活動の再開、③成長と分配が眼目です。
経済対策の財源として、新規国債 （＝借金） が約２２兆円発行されます。
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日本の自殺者数は諸外国より多く、自殺防止対策は喫緊の課題です。
未成年の自殺者数は他の年代に比べて少ないものの、近年は増えており、
昨年には過去最多となるなど、子どもの自殺が社会問題となっています。
神奈川県は自殺者が少なく、昨年の自殺率は全国でも最低レベルでした。
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