田中和徳の活動報告

政府は、大震災から１０年間を復興期間と定め、復興庁を設置。
１０年で総額３０兆円以上の予算を投入、復興を強力に推進。

地震・津波被災地域の復興は概ね進んだが、一部の復興事業は継続中。
原子力災害被災地域は、今後も政府による中長期的な施策が不可欠。
復興庁の設置期間は２０２１年３月までなので、期間の延長が必要。

上記の現状に鑑み、復興大臣の田中を中心に、今後の復興方針を策定。
その基本方針の下、本年６月、通常国会で５本の法改正が行われた。
衆参の本会議や委員会の審議で、田中大臣の答弁は１０７回に及んだ。
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日本の行政手続きは、諸外国と比べて煩雑で遅く、多額の経費が掛かる。
新型コロナ対策の各種給付金に関しても、他国より支給が遅れている。
行政の迅速 ・ 簡便化のため、マイナンバー制度を拡充する必要がある。
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第１次補正予算 （約２５．６兆円） に続き、第２次補正予算案 （約３１．８兆円） が可決 ・ 成立しました。
戦後最大の経済危機を打開すべく、政府は当初予算と合わせて、合計約１６０兆円の予算を用意します。
日本の予算規模は、ＧＤＰ比では世界最大級であり、これほどの予算を組むのは第二次大戦以来です。
新型コロナウイルスでお困りの皆様をお支えすべく、第２次補正予算を速やかに執行して参ります。
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児童虐待問題は深刻化の一途を辿り、早急に対策を講じる必要がある。
そこで、改正児童福祉法 ・ 児童虐待防止法が、４月１日より施行された。
≪ 児童福祉法 ・ 児童虐待防止法 改正法のポイント ≫
① 子どもへの体罰を禁止し、親の懲戒権規定のあり方を検討
② 児童相談所に弁護士や医師などを配置し、新規設置を促進
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新型コロナウイルス感染症から国民を守るための緊急対策として、補正予算
（２５兆６９１４億円）が４月３０日、衆参両院で可決 ・ 成立しました。
事業規模は多岐にわたり、総額は約１１７兆円。
各関係自治体と連携を密にして、速やかに執行して参ります。

※内容は５月８日現在の情報です。日々変更されている制度もございますのでご留意ください。
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「３月１２日　コロナ対策は、①手洗い②咳エチケット③出歩かない」
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●スマホなどに使われる電波無線通信システムは、世界中で急速に進化している。
  本年春より、第５世代の通信システム『５Ｇ』を、日本でも本格的に導入される。
●ただ、我が国は５Ｇ関連技術で大きく後れを取っており、巻き返しを図る必要がある。
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１月１日　新年あけましておめでとうございます ～新春の集いご案内と２０２０年度当初予算案の概要～

旧年中は田中和德の活動に温かいご理解を賜り、心より御礼申しあげます。
お陰をもちまして、復興大臣として東日本大震災の被災地復興に精励しております。
本年が、国民皆様にとってより良き一年となりますよう、私も全力で頑張ります。

『 田 中 和 德 新 春 の 集 い 』 の ご 案 内
日時 ： ２月１７日（月） 受付１８：００～ 開会１８：３０～
場所 ： 川崎日航ホテル 受付１０階 会費 ： ６千円

『 ２０２０年度当初予算案の概要』
昨年１２月、２０１９年度補正予算案と２０２０年度当初予算案が閣議決定。
補正予算案は４．３兆円、当初予算案は過去最大の１０２．７兆円となりました。
これらの予算案は、本年１月から始まる国会で審議されます。
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台風第19号によりお亡くなりになられた方々に謹んで御悔やみを申しあげます。また、多くの被災された方々に心より御見舞いを申しあげます。
台風第19号の豪雨による東北地方の甚大な被害に対応するため、令和元年10月13日午前１１時、復興庁で災害対策本部を設置し、幹部を集めて今後の対応を改めて指示致しました。
会議終了後、川崎市中原区の丸子地区の土砂災害の現場を視察し、地域の方から状況を伺いました。

多摩川本流から住宅へ繋がる雨水管を大量の濁流と土砂が逆流、マンホールの蓋が外れて膨大な土砂が噴出し、生活道路に膨大な量の土砂が堆積しています。
広範囲の住宅で床下浸水と土砂流入が起こり、多くの住民が小学校等に避難を強いられております。

地元住民の方からは「土砂流入の原因について早急に確認と調査を行い、二度とこのような事が起こらないようにして欲しい」と強い要望を受けました。

土砂の除去は緊急性が極めて高く、私はすぐに国土交通省に対し緊急の対応を要請すると同時に、地元の建設関係企業にも協力を要請致しました。

本日14日は、福島県内の被災状況を確認し、対応するため、福島の現場を視察しています。


「１０月１３日復興庁での会議後、川崎市中原区での被害状況視察へ直行」



























 

本年９月に行われた内閣改造において、田中和德は復興大臣に就任しました。
復興庁は、東日本大震災からの復興を推進するため、２０１２年に設立されました。
本号では、復興庁の役割と組織図、これまでの取組みを説明します。