「4月4日 改正児童福祉法・児童虐待防止法、4月1日から施行」

児童虐待問題は深刻化の一途を辿り、早急に対策を講じる必要がある。
そこで、改正児童福祉法 ・ 児童虐待防止法が、4月1日より施行された。
≪ 児童福祉法 ・ 児童虐待防止法 改正法のポイント ≫
① 子どもへの体罰を禁止し、親の懲戒権規定のあり方を検討
② 児童相談所に弁護士や医師などを配置し、新規設置を促進
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「5月8日 新型コロナ緊急対策を決定」

新型コロナウイルス感染症から国民を守るための緊急対策として、補正予算
(25兆6914億円)が4月30日、衆参両院で可決 ・ 成立しました。
事業規模は多岐にわたり、総額は約117兆円。
各関係自治体と連携を密にして、速やかに執行して参ります。

※内容は5月8日現在の情報です。日々変更されている制度もございますのでご留意ください。
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8月2日 同一労働・同一賃金の義務化が決定

●本年、女性就業者が初めて3千万人を越え、男 ・ 女全体でも6747万人に達した。
 その一方、男 ・ 女間、正規 ・ 非正規間で大きな賃金格差が存在。
●こうした格差を是正するには、同一労働 ・ 同一賃金制度を導入する必要がある。
 そこで、2018年、パートタイム・有期雇用労働法や労働者派遣法が改正された。
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6月3日 食品ロス削減法が成立

世界には、飢餓状態に置かれている人々が約8億人もいる。
一方、世界では年間約13億トンもの食料廃棄物が排出され、無駄にされている。
世界人口が急増する中、食料廃棄物の削減は倫理的にも経済的にも重要である。
現在、国連のSDGsの方針で、世界各国が食料廃棄物の削減対策を進めている。
我が国でも、『食品ロス削減法』が今国会で成立、今年中に施行される。
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12月1日 プラスチックの地球環境汚染の抑制を

◆昨年末、大気汚染や環境悪化の原因になるとして、中国は廃プラスチックの輸入を禁止した。
 東南アジア各国もこの動きに追随しており、廃プラスチックを引き受ける国は減り続けている。
◆この結果、日本では行き場を失った廃プラスチックをどう処理するかが大きな問題となっている。
 保管場所の問題から、廃プラスチックの受け入れを制限する産廃業者も増加している。
 プラスチックごみの排出量削減とリサイクルの推進に向けて、早急に対策を進める必要がある。
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11月20日 人手不足の解消に向けて

◆我が国では少子高齢化が常態化し、多くの企業で人手不足が深刻化している。
 従業員が不足すれば、企業の生産量や労働量は減少し、既存の社員の負担も増大する。
 その結果、企業は仕事の受注件数を絞らざるを得なくなり、業績にも大きな悪影響が及ぶ。
 そして、人手不足が原因で倒産や廃業に追い込まれる企業は、年々増加傾向にある。
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