田中和徳の活動報告

衆議院議員・田中和徳の活動内容等をお届けします。
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活動報告

日々の活動報告です。

６月３日　食品ロス削減法が成立

世界には、飢餓状態に置かれている人々が約８億人もいる。
一方、世界では年間約１３億トンもの食料廃棄物が排出され、無駄にされている。
世界人口が急増する中、食料廃棄物の削減は倫理的にも経済的にも重要である。
現在、国連のＳＤＧｓの方針で、世界各国が食料廃棄物の削減対策を進めている。
我が国でも、『食品ロス削減法』が今国会で成立、今年中に施行される。
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１２月１日　プラスチックの地球環境汚染の抑制を

◆昨年末、大気汚染や環境悪化の原因になるとして、中国は廃プラスチックの輸入を禁止した。
　東南アジア各国もこの動きに追随しており、廃プラスチックを引き受ける国は減り続けている。
◆この結果、日本では行き場を失った廃プラスチックをどう処理するかが大きな問題となっている。
　保管場所の問題から、廃プラスチックの受け入れを制限する産廃業者も増加している。
　プラスチックごみの排出量削減とリサイクルの推進に向けて、早急に対策を進める必要がある。
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１１月２０日　人手不足の解消に向けて

◆我が国では少子高齢化が常態化し、多くの企業で人手不足が深刻化している。
　従業員が不足すれば、企業の生産量や労働量は減少し、既存の社員の負担も増大する。
　その結果、企業は仕事の受注件数を絞らざるを得なくなり、業績にも大きな悪影響が及ぶ。
　そして、人手不足が原因で倒産や廃業に追い込まれる企業は、年々増加傾向にある。
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１１月１０日　災害列島日本の強靱化と防災体制の充実に全力！

◆災害列島である我が国では、本年も台風や豪雨、大地震など、多くの自然災害が起こっている。
　近年の激甚災害の状況に鑑み、国土の強靱化対策を早急に推進しなければならない。
◆下図の通り、本年は７月豪雨、台風、北海道南東部地震という３つの激甚災害が発生した。
　この復興を手助けするため、１１月７日、臨時国会で補正予算が成立した。
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９月１日　年金・医療・介護制度の課題と対策

◆日本の公的年金制度では、万一の時に備えて、これまで余剰金約１６１兆円を積み立ててきた。
　この積立金は、２００１年から国内外の債権・株式投資に運用されており、リーマンショックの頃に
　は多額の損失を出したが、その後は順調で、累積７７兆円以上の利益を上げている。
◆年金給付額を賄うため、ここ１５年で公的年金積立金から４２兆円以上が取り崩されたが、市場
　運用の利益はその支払いをはるかに上回り、今の年金制度の持続可能な安全性を高めている。
◆日本では、７５歳以上の後期高齢者１人につき年間約９５万円の医療費が掛かっている。
　そこで、最重要政策として、健康寿命を延伸し、効率的で充実した医療・介護システムを早急に
　構築する必要がある。また、個人の経済力に応じた応分負担の再検討も喫緊の課題である。
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８月１９日　公的年金積立金運用、累積利益約７７兆円！

◆日本では、高齢世代が増え続ける一方、社会保障の支え手である現役世代が減少している。
　こうした少子高齢化の影響で、公的年金制度の財政状況が急速に悪化している。
◆日本の公的年金制度では、万一の時に備えて、これまで余剰金を積み立ててきた。
　現在、厳しい公的財政状態の中、年金給付を賄うため、この積立金が大量に取り崩されている。
◆世界のほとんどの先進国が、大量の移民を受け入れて労働者を増加させ、人口減少を防いだ。
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８月１８日　わが国の地球温暖化対策

◆２０１５年、国連気候変動枠組条約の締約国会議において、パリ協定が採択されました。
　この協定が、今後数十年間にわたって、全世界の温暖化対策の基盤となります。
◆パリ協定の成立過程では、田中和德も日本議員団の代表として参加し、フランスの国会議事堂
　で開催された世界の議会代表者会議において演説しました。
　永年我が国の環境政策に携わってきた者として、パリ協定成立に関われたことは誠に光栄です。
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７月６日　キャッシュレスは世界の潮流｡８兆円のコスト削減！

◆日本では、現金の管理や取扱いに関して、民間だけでも年間約８兆円のコストが掛かっている。
　労働者人口が減少している日本にとって、キャッシュレスによる生産性向上は大変重要。
◆現在、キャッシュレス社会を前提とした新規サービスの開発競走が、世界中で起きている。
　後れを取ると大きなビジネスチャンスを失うため、日本も早急に環境整備を進める必要がある。
◆加えて、来年のラグビーW杯、再来年の東京五輪では、多くの外国人観光客が日本を訪れる。
　インバウンドの受け入れ体制を整えるためにも、キャッシュレス化の促進は喫緊の課題。
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