田中和徳の活動報告

物価高騰による国民生活への悪影響などの解決に向けて、総合経済対策
（ 財政支出約３９兆円 事業規模約７１．６兆円 ） をスタートさせるため、
財源となる第２次補正予算案 （ 約２９兆円 ） が国会で可決されました。
この結果、今年度政府予算は合計で約１３９．２兆円になる見通しです。
田中も総合経済対策の速やかできめ細やかな実施に全力を注ぎます。
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世界には、武力で一方的に現状変更を押し通そうとする国があります。
ロシアのウクライナ侵略は、そうしたルール無視の現実を浮き彫りにしました。
日本の国防費は、対ＧＤＰ比で見ると近隣の諸外国よりもはるかに少なく、
中国や北朝鮮の脅威も増大し、台湾有事の発生が危惧されている昨今、
国民の生命と自由な社会を守るため、自衛隊の強化は喫緊の課題です。
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キャッシュレス決済 ： 商品の購入代金や公共料金などを支払う際、現金ではなく金融機関の口座から引き落とす方式

メリット① 紙幣や硬貨の製造と管理には多大な手間とコストが必要で、ATM の保守費用など、民間だけでも年間に約８兆円の経費。
　　　　　キャッシュレス決済が普及すれば、コストを大幅に削減可能。
メリット② 取引や支払いの電子記録が残り、お金の流れが透明化し、行政機関や全ての団体 ・ 企業の経理処理が大幅に効率化。マネーロンダリングや脱税、振り込め詐欺の防止にも役立つ。
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各種食料の安定供給は政治の基本 （ 備えよ、常に！ ）
世界人口の急増や気候変動などで、世界の食料事情は逼迫しています。
戦争や災害などにより、食料を海外から輸入しづらい事態も起きています。
日本の食料自給率は、カロリーベースで３８％と非常に低い水準にあり、
農家の減少と高齢化、耕作放棄地の急増や山林化が深刻な現況に鑑み
国内農業を振興し、収益性向上と担い手確保を目指すことが不可欠です。
また、各食品 ・ 作物に自給率目標を定め、その達成を図ることも重要です。
ウクライナ戦争と急速な円安で、食料や化石燃料などの輸入価格が高騰、
値上がりした燃料や小麦、肥料への支援策を、国も速やかに実施しました。
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結婚や出産、１８歳までの児童や家庭に関する政策は、文科省や厚労省、
内閣府などがバラバラに対応し、全体を統括する役所がありませんでした。
そこで、こども ・ 家庭政策の司令塔として、こども家庭庁を新設します。
全国の地方自治体の担当部局との連携も、さらに強めて対応します。
来年４月１日の発足に向けて、私も全力を傾注してまいります。
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第２ ６ 回参議院選挙 結果報告
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国際収支と経常収支、貿易収支
国際収支とは、日本と諸外国とのあらゆる経済取引の収支です。
国際収支の中心は経常収支であり、経常収支の大半は貿易収支です。
原油高と円安で、本年４月の貿易収支は８３９２億円の赤字となりました。
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原油・食品価格の上昇と急速な円安による物価高騰
コロナ禍とウクライナ戦争、円安などによる物価高騰が国民生活を圧迫。
政府 ・ 与党は、今年度通常予算の予備費と補正予算を財源として、
総合緊急対策 （事業規模 ： 約１３．２兆円） を実施する方針です。
補正予算案 （約２．７兆円） の成立、緊急対策の早期実施に努めます。
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３月２２日、令和４年度当初予算案と税制関連法案が国会で成立しました。
この税制関連法案は、政府の新年度税制改正大綱に基づいたものであり、
田中が副会長を務める自民党税調の主導で内容が定められました。
主たる改正点として、①賃上げ支援、②住宅ローン減税の改正などがあり、
『成長と分配の好循環』 を、税制度の面から目指した内容となっています。
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新年あけましておめでとうございます。
旧年中は私の活動に格別のご高配を賜り、お陰をもちまして、昨秋の総選挙では九期連続当選を果たすことができました。
皆様のご期待に応えられるよう、引き続き国政に精励して参ります。
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