田中和徳の活動報告

復興大臣・田中和徳の活動内容等をお届けします。
衆議院議員・復興大臣　田中和徳　公式HP

活動報告

日々の活動報告です。

１１月２０日　人手不足の解消に向けて

◆我が国では少子高齢化が常態化し、多くの企業で人手不足が深刻化している。
　従業員が不足すれば、企業の生産量や労働量は減少し、既存の社員の負担も増大する。
　その結果、企業は仕事の受注件数を絞らざるを得なくなり、業績にも大きな悪影響が及ぶ。
　そして、人手不足が原因で倒産や廃業に追い込まれる企業は、年々増加傾向にある。
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１１月１０日　災害列島日本の強靱化と防災体制の充実に全力！

◆災害列島である我が国では、本年も台風や豪雨、大地震など、多くの自然災害が起こっている。
　近年の激甚災害の状況に鑑み、国土の強靱化対策を早急に推進しなければならない。
◆下図の通り、本年は７月豪雨、台風、北海道南東部地震という３つの激甚災害が発生した。
　この復興を手助けするため、１１月７日、臨時国会で補正予算が成立した。
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９月１日　年金・医療・介護制度の課題と対策

◆日本の公的年金制度では、万一の時に備えて、これまで余剰金約１６１兆円を積み立ててきた。
　この積立金は、２００１年から国内外の債権・株式投資に運用されており、リーマンショックの頃に
　は多額の損失を出したが、その後は順調で、累積７７兆円以上の利益を上げている。
◆年金給付額を賄うため、ここ１５年で公的年金積立金から４２兆円以上が取り崩されたが、市場
　運用の利益はその支払いをはるかに上回り、今の年金制度の持続可能な安全性を高めている。
◆日本では、７５歳以上の後期高齢者１人につき年間約９５万円の医療費が掛かっている。
　そこで、最重要政策として、健康寿命を延伸し、効率的で充実した医療・介護システムを早急に
　構築する必要がある。また、個人の経済力に応じた応分負担の再検討も喫緊の課題である。
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８月１９日　公的年金積立金運用、累積利益約７７兆円！

◆日本では、高齢世代が増え続ける一方、社会保障の支え手である現役世代が減少している。
　こうした少子高齢化の影響で、公的年金制度の財政状況が急速に悪化している。
◆日本の公的年金制度では、万一の時に備えて、これまで余剰金を積み立ててきた。
　現在、厳しい公的財政状態の中、年金給付を賄うため、この積立金が大量に取り崩されている。
◆世界のほとんどの先進国が、大量の移民を受け入れて労働者を増加させ、人口減少を防いだ。
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８月１８日　わが国の地球温暖化対策

◆２０１５年、国連気候変動枠組条約の締約国会議において、パリ協定が採択されました。
　この協定が、今後数十年間にわたって、全世界の温暖化対策の基盤となります。
◆パリ協定の成立過程では、田中和德も日本議員団の代表として参加し、フランスの国会議事堂
　で開催された世界の議会代表者会議において演説しました。
　永年我が国の環境政策に携わってきた者として、パリ協定成立に関われたことは誠に光栄です。
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７月６日　キャッシュレスは世界の潮流｡８兆円のコスト削減！

◆日本では、現金の管理や取扱いに関して、民間だけでも年間約８兆円のコストが掛かっている。
　労働者人口が減少している日本にとって、キャッシュレスによる生産性向上は大変重要。
◆現在、キャッシュレス社会を前提とした新規サービスの開発競走が、世界中で起きている。
　後れを取ると大きなビジネスチャンスを失うため、日本も早急に環境整備を進める必要がある。
◆加えて、来年のラグビーW杯、再来年の東京五輪では、多くの外国人観光客が日本を訪れる。
　インバウンドの受け入れ体制を整えるためにも、キャッシュレス化の促進は喫緊の課題。
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６月２２日　マイナンバーカードの普及で生活の向上を！

◆２０１３年、外国人も含めて、全ての日本居住者に個人番号を割り振るマイナンバー制度が導入さ
　れ、２０１６年より各居住者に対するマイナンバーカードの交付が始まった。
◆しかし、カードの普及率は、今日僅か約１０％と低迷。これは、利活用が限定的でメリットが少なく、
　また、個人情報の漏洩リスクに対して、国民が大きな不安を抱いていることが最大の原因。
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５月７日　司法取引制度を６月１日から導入

司法取引 ： 刑事裁判において、捜査に協力すれば、被疑者の刑を軽くする制度
メリット
① 他の犯罪の証拠などを提供させることで、重要な犯罪の捜査を進展させやすい。
メ リット② 捜査や裁判が早急に終わり、それらに掛かる公費（人手・時間）を節約できる。
メ リット③ 容疑者を免責する代わりに証言義務を課すことで、真相究明が容易になる。
デメリット
① 犯人が自分の罪を軽くするため、無実の人を告発したり、共犯者に自分の罪をなす
りつけるなど、冤罪や偽証が起こる原因となる可能性がある。
デメリット② 容疑者は無実なのに、重罪になるならばと錯覚し、取引に応じる可能性がある。
デメリット③ 司法取引次第で刑罰が大きく変わるため、法の公正の精神が損なわれかねない。
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４月１４日　２０２５年問題の最重要は医療・介護制度

◆２０１８年度の国家予算の歳出では、社会保障費が約３３兆円と突出、歳出の３分の１を占める。
◆公的社会保障の給付の内、保険料で賄いきれない額を、毎年、国家予算より繰り入れている。
◆今号では、社会保障の内、医療と介護のみ紹介し、年金やその他の分野は別の号で紹介する。
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４月２日　対外国の経常収支は、昨年約２２兆円黒字

◆下図の通り、国際収支とは、日本の政府・企業・団体・個人が、海外の国々と行う全ての経済的
取引（※売買・投資・労働収入・贈与・インバウンドや日本からの海外旅行など）の収支です。
◆国際収支は、①経常収支、②金融収支の２つに分けられます。
この内、経常収支が国際収支の大部分を占め、中核をなしています。
◆この２８０号では経常収支を紹介し、金融収支については別の号で解説します。
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