①新型コロナ対策、②社会経済活動の再開、③
経済対策の財源として、新規国債 (=借金) が約22兆円発行されます。
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日々の活動報告です。
感染の再拡大により、本年4月に3度目の緊急事態宣言が発令されたました。
宣言は5月11日に解除される予定ですが、予断を許さない状況にあります。
新型コロナの流行抑制には、国民や事業者の協力が必要不可欠。
しかし、新型コロナ特措法では要請が限界で、実効性に課題があります。
感染症対策を強化するには、特措法の改正が極めて重要です。
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旧年中は、皆様より温かいご支援を賜り、心より御礼申しあげます。
我が国は今、新型コロナウイルス感染症により、非常事態を迎えています。国民の命と生活を守るため、田中和徳は今年も全力で頑張ります。1月18 日より通常国会が開会されます。最優先で審議する令和2年度第3次補正予算 (歳出総額 : 約21.8兆円)案が決定されました。緊急の新型コロナ対策の医療支援、経済 ・ 雇用対策を実行するための予算です。
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