田中和徳の活動報告

結婚や出産、１８歳までの児童や家庭に関する政策は、文科省や厚労省、
内閣府などがバラバラに対応し、全体を統括する役所がありませんでした。
そこで、こども ・ 家庭政策の司令塔として、こども家庭庁を新設します。
全国の地方自治体の担当部局との連携も、さらに強めて対応します。
来年４月１日の発足に向けて、私も全力を傾注してまいります。
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国際収支と経常収支、貿易収支
国際収支とは、日本と諸外国とのあらゆる経済取引の収支です。
国際収支の中心は経常収支であり、経常収支の大半は貿易収支です。
原油高と円安で、本年４月の貿易収支は８３９２億円の赤字となりました。
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原油・食品価格の上昇と急速な円安による物価高騰
コロナ禍とウクライナ戦争、円安などによる物価高騰が国民生活を圧迫。
政府 ・ 与党は、今年度通常予算の予備費と補正予算を財源として、
総合緊急対策 （事業規模 ： 約１３．２兆円） を実施する方針です。
補正予算案 （約２．７兆円） の成立、緊急対策の早期実施に努めます。
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３月２２日、令和４年度当初予算案と税制関連法案が国会で成立しました。
この税制関連法案は、政府の新年度税制改正大綱に基づいたものであり、
田中が副会長を務める自民党税調の主導で内容が定められました。
主たる改正点として、①賃上げ支援、②住宅ローン減税の改正などがあり、
『成長と分配の好循環』 を、税制度の面から目指した内容となっています。
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川崎区殿町と羽田空港を結ぶ多摩川スカイブリッジが、まもなく完成する。
地元の活性化と、住民生活の利便性向上に資する重要なインフラである。
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新たな経済対策 （財政支出で約５５．７兆円） が閣議決定されました。
①新型コロナ対策、②社会経済活動の再開、③成長と分配が眼目です。
経済対策の財源として、新規国債 （＝借金） が約２２兆円発行されます。
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日本の自殺者数は諸外国より多く、自殺防止対策は喫緊の課題です。
未成年の自殺者数は他の年代に比べて少ないものの、近年は増えており、
昨年には過去最多となるなど、子どもの自殺が社会問題となっています。
神奈川県は自殺者が少なく、昨年の自殺率は全国でも最低レベルでした。
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本年６月、千葉県八街市にて、飲酒運転のトラックによる事故が発生し、
小学生５人が死傷するという大変悼ましい惨事が起こりました。
田中和德は、自民党の交通安全対策特別委員長として対策会議を開催、
通学路の交通安全確保と飲酒運転の根絶に向けた緊急提言を策定し、
八街市長とともに加藤官房長官（当時）や棚橋国家公安委員長（当時）に面談しました。
政府は、田中の提言を受けて、下記の緊急対策を決定 ・ 実施しています。
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＜自然災害のリスクと、インフラの経年劣化＞

① 地球温暖化の影響で、豪雨災害や洪水が頻発
　２０１８年の西日本豪雨、２０１９年の台風１９号、２０２０年の熊本豪雨、
　そして、本年の熱海土石流や８月豪雨など、大規模水害が頻発している。
　川崎市でも、一昨年の台風１９号で内水氾濫や多摩川水系で大災害。
② 南海トラフ大地震や首都直下型地震の危険性
　静岡から四国沖の南海トラフや、首都圏 ・ 東京を含む南関東において、
　今後３０年以内に大地震が発生する確率は約７０％と予想されている。
　人命と経済の両面で甚大な被害が想定されるため、対策が急務である。
　川崎市でも、臨海部をはじめ、埋立地などの軟弱地盤の液状化を懸念。
③ 老朽インフラの急増加
　我が国の数々のインフラの多くは１９６０ ～ ８０年代に整備されており、
　橋梁やトンネル、上下水道など、今後急速に危険な老朽施設が増加。

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防災対策の充実、インフラの大規模かつ効率的な改修に向けて、
政府は 『国土強靱化基本計画』 を策定し、推進している。

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５月１２日、デジタル庁設置法案が成立。９月１日にデジタル庁が発足。
国民生活の利便性向上、新産業の育成と国際競争力の強化など、
世界各国に先駆けてデジタル化を推進していくことが極めて重要です。
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