「11/15 誰も自殺に追い込まれない社会の実現!」

日本の自殺者数は諸外国より多く、自殺防止対策は喫緊の課題です。
未成年の自殺者数は他の年代に比べて少ないものの、近年は増えており、
昨年には過去最多となるなど、子どもの自殺が社会問題となっています。
神奈川県は自殺者が少なく、昨年の自殺率は全国でも最低レベルでした。
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「9月2日 飲酒運転の根絶に向けて」

本年6月、千葉県八街市にて、飲酒運転のトラックによる事故が発生し、
小学生5人が死傷するという大変悼ましい惨事が起こりました。
田中和德は、自民党の交通安全対策特別委員長として対策会議を開催、
通学路の交通安全確保と飲酒運転の根絶に向けた緊急提言を策定し
八街市長とともに加藤官房長官(当時)や棚橋国家公安委員長(当時)に面談しました。
政府は、田中の提言を受けて、下記の緊急対策を決定 ・ 実施しています。
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「8月30日 地震・水害対策と国土強靱化」

<自然災害のリスクと、インフラの経年劣化>

① 地球温暖化の影響で、豪雨災害や洪水が頻発
 2018年の西日本豪雨、2019年の台風19号、2020年の熊本豪雨、
 そして、本年の熱海土石流や8月豪雨など、大規模水害が頻発している。
 川崎市でも、一昨年の台風19号で内水氾濫や多摩川水系で大災害。
② 南海トラフ大地震や首都直下型地震の危険性
 静岡から四国沖の南海トラフや、首都圏 ・ 東京を含む南関東において、
 今後30年以内に大地震が発生する確率は約70%と予想されている。
 人命と経済の両面で甚大な被害が想定されるため、対策が急務である。
 川崎市でも、臨海部をはじめ、埋立地などの軟弱地盤の液状化を懸念。
③ 老朽インフラの急増加
 我が国の数々のインフラの多くは1960 ~ 80年代に整備されており、
 橋梁やトンネル、上下水道など、今後急速に危険な老朽施設が増加。

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防災対策の充実、インフラの大規模かつ効率的な改修に向けて、
政府は 『国土強靱化基本計画』 を策定し、推進している。


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「6/18 国民投票法を改正」

国民投票法は、国民投票をはじめ、具体的な改憲手順を定めた法律です。
2018年、自民 ・ 公明 ・ 維新などが同法の改正案を共同提出しましたが、
与野党の協議が難航し、合意に至るまでに長い時間が必要となりましたが、
本年6月、共産党を除く全ての政党が賛成し、法改正がなされました。
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「新型コロナ特措法改正案が成立」

感染の再拡大により、本年4月に3度目の緊急事態宣言が発令されたました。
宣言は5月11日に解除される予定ですが、予断を許さない状況にあります。
新型コロナの流行抑制には、国民や事業者の協力が必要不可欠。
しかし、新型コロナ特措法では要請が限界で、実効性に課題があります。
感染症対策を強化するには、特措法の改正が極めて重要です。
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「1月1日 あけましておめでとうございます。第3次補正予算を閣議決定」

旧年中は、皆様より温かいご支援を賜り、心より御礼申しあげます。
我が国は今、新型コロナウイルス感染症により、非常事態を迎えています。
国民の命と生活を守るため、田中和徳は今年も全力で頑張ります。1月18 日より通常国会が開会されます。最優先で審議する令和2年度第3次補正予算 (歳出総額 約21.8兆円)案が決定されました。緊急の新型コロナ対策の医療支援、経済 雇用対策を実行するための予算です。
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