3月1日 再犯防止推進計画を閣議決定!衆・予算委員会で田中和德が安倍総理に質問!

◆日本は2020年の東京オリ・パラまでに『世界一の犯罪最少国家』の実現を公約。犯罪の内、
約半分が再犯で2016年12月、田中和德の主導の下、再犯防止推進法が成立・施行。この法
律で再犯対策の主役を地方自治体と位置づけた。その下で政府が推進計画を策定した。
◆現在、日本では犯罪件数が急速に減少する一方、再犯率は48.7%まで上昇。
減少対策は、国と地方自治体が市民と一体となって再犯を防止することが最も重要。
◆昨年12月、政府の再犯防止推進計画が閣議決定された。去る2月2日、衆議院予算委員会で
自民党再犯防止特命委員長を務める田中和德が、この内容について安倍総理に質問。
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1月1日 新年号・民法改正②民法の時効・法定利率・瑕疵担保責任の規定を改正!

「1月1日 新年号・民法改正②民法の時効・法定利率・瑕疵担保責任の規定を改正!」
◆昨年5月、民法の様々な項目の内、債権分野(※モノの売買やサービスの提供など、契約に関す
るルールを定めた分野)の規定が大規模に改正された。新規定は、2020年までに施行される。
◆民法の債権分野の規定は、明治31年に制定されて以来、約120年間手つかずのままだった。
今回の法改正の趣旨は、時代遅れとなった規定を現代に即したものへと変えることである。
◆今般の法改正は多岐にわたり、国政報告書270号では、①連帯保証人、②敷金、③約款の3
点を紹介した。今号では、残りの①時効、②法定利率、③瑕疵担保責任、について解説する。
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