田中和徳の活動報告

衆議院議員・田中和徳の活動内容等をお届けします。
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活動報告

日々の活動報告です。

３月１２日　政府目標：『外国人観光客４千万人』の実現へ

◆我が国は、外国人観光客誘致のため、２００３年から対策を進め２００８年に観光庁を設置。
この１５年間で積極的な政策が功を奏し、外国人観光客が５．５倍の約２９００万人まで増加。
『２０２０年までに４０００万人』という政府目標の実現に向けて、誘致対策を更に強化している。
◆観光客は、旅行先で買い物や食事、宿泊など、様々な消費活動を行い、多額のお金を使う。
外国人観光客が日本で使うお金と、日本人が海外旅行で使ったお金の差し引きを、旅行収支と
言う。日本の旅行収支は、外国人観光客の増加で劇的に改善し、黒字状態が定着した。
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３月１日　再犯防止推進計画を閣議決定！衆・予算委員会で田中和德が安倍総理に質問！

◆日本は２０２０年の東京オリ・パラまでに『世界一の犯罪最少国家』の実現を公約。犯罪の内、
約半分が再犯で２０１６年１２月、田中和德の主導の下、再犯防止推進法が成立・施行。この法
律で再犯対策の主役を地方自治体と位置づけた。その下で政府が推進計画を策定した。
◆現在、日本では犯罪件数が急速に減少する一方、再犯率は４８．７％まで上昇。
減少対策は、国と地方自治体が市民と一体となって再犯を防止することが最も重要。
◆昨年１２月、政府の再犯防止推進計画が閣議決定された。去る２月２日、衆議院予算委員会で
自民党再犯防止特命委員長を務める田中和德が、この内容について安倍総理に質問。
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１月１日　新年号・民法改正②民法の時効・法定利率・瑕疵担保責任の規定を改正！

「１月１日　新年号・民法改正②民法の時効・法定利率・瑕疵担保責任の規定を改正！」
◆昨年５月、民法の様々な項目の内、債権分野（※モノの売買やサービスの提供など、契約に関す
るルールを定めた分野）の規定が大規模に改正された。新規定は、２０２０年までに施行される。
◆民法の債権分野の規定は、明治３１年に制定されて以来、約１２０年間手つかずのままだった。
今回の法改正の趣旨は、時代遅れとなった規定を現代に即したものへと変えることである。
◆今般の法改正は多岐にわたり、国政報告書２７０号では、①連帯保証人、②敷金、③約款の３
点を紹介した。今号では、残りの①時効、②法定利率、③瑕疵担保責任、について解説する。
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